FXでかかる税金と節税対策をご紹介

FXで税金がかかる人

FXで税金がかかるのは2種類あり、「給与所得がない方で、FX取引の所得が年間38万円を超える方」というように、専業主婦など給料をもらっていない方でFXの所得が38万円を超える場合です。
この場合はFXで月に約3万円以上の利益がある人は税金がかかることになります。

次に「給与所得がある方で、FXの所得が年間20万円を超える方」というとうに、サラリーマンなど会社から給料をもらいながらFXの所得が20万円を超える場合です。
この場合はFXで月に約1万5000円以上の利益がある人は税金がかかる事になります。

専業主婦の方などで雑所得の合計が130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格がなくなってしまいます。

FXの税率

FXでかかる税金は一律で20.315%です。

FXの税金の内訳は「所得税(15%)」「住民税(5%)」「2013年度から導入された復興特別所得税(0.315%)(所得税(15%)×復興特別所得税率(2.1%)」です。

2011年までは総合課税と言って最大50%と稼げば稼ぐほど税率がかかっていましたが、現在は一律20.315%となりFXは非常に有利な税率になっています。

会社にばれずに確定申告ができます！

会社によっては副業を禁止しているなど、FXをしている事を会社に内緒にしたい方はたくさんいると思います。

確定申告を自分でした場合に会社にも通知が行くのではないか？との質問を良くもらうのですが、「確定申告で記入する際に、副業の雑所得は「住民税に関する事項」で「自分に納付」にチェックを入れる」方法で申告をすれば、副業の税金についての書類などは自宅に届き会社にばれる事はありませんので安心です。

FXの損失は最大3年繰り越せる

もしFXで損失が発生した場合には最大で3年間繰り越すことができます。

もし、1年目がマイナス収支になってしまった場合でも次の年にそのマイナス収支を繰り越せるので、2年目の利益から1年目の損失を引いた額で税金計算が出来ます。

しかし、確定申告をしなければこの繰り越しも出来ないので注意が必要です。

■損益通算も忘れずに！

「商品先物、日経225等の先物取引での損益」「CFD、オプション取引の損益」がFXと損益を合算する事が出来るので、もしどれかで損失が出てしまった場合はFXの利益からマイナスして税金を抑える事が出来ます。
※株や給与所得は損益通算できないので注意が必要です。

FXの節税方法

FXで課税されるのは利益のみとなるので、FXで利益を得るために必要な物の費用は経費扱いとして所得から控除する事が出来ます。

主に経費扱いとなり所得から控除できる費用を見てみましょう。

■通信費
インターネットのプロバイダ費やFX会社への問い合わせの電話代など

■事務用費
書類のプリント用紙代やノート、ペンなど

■書籍代
FXに関する書籍や新聞や雑誌、本など

■その他費用
FXに関するセミナー代やそれにかかった交通費、FXをするために購入したパソコン代など(10万円未満)

このような様々な費用を経費として控除する事により節税をする事ができます。
※経費について詳しくは最寄りの税務署に問い合わせ下さい。

FX口座開設の流れ

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